上昇を後押しする可能性もありそうだ

第一生命は、在任期間が12年を超す監査役の再任に反対したり、赤字が長期間続いとる企業の経営トップの再任に反対したりする基準も設けとるちうわけや。
今回の基準の追加で役員選任の判断を一層厳しくするちうわけや。
投資先企業に経営改善を直接働きかけるため、４月に特別チームも立ち上げるちうわけや。
株式部の部長ら管理職７人体制で、企業に出向いて最高財務責任者や経営企画担当の役員らと議論を交わす。
６月までに100社以上と対話し、前年同期から倍増する計画や。
議論の中心に据えるのは
(1)自己資本利益率の向上
(2)株主配分の充実
(3)企業統治（ガバナンス）強化
の３点や。
ＲＯＥ向上では、目標値だけでなく達成に向けた具体策やらなんやらを確認するちうわけや。
株主配分では原則３割の配当性向を求め、手元資金を持て余す企業には機動的な自社株買いも要請するちうわけや。
投資家が企業への経営改善を求める動きでは、年金基金やらなんやらの資金を預かる資産運用会社が先行したちうわけや。
生命保険会社は保険の営業目的でようけの企業の株式を保有し、企業への「物言う」姿勢は希薄やったちうわけや。
ただガバナンス改革の機運が高まるなかで生保にも投資先企業への経営改善の取り組みが求められとるちうわけや。
今回の動きが企業に与える影響も大きいちうわけや。
他の大手生保にも同様の取り組みが広がれば、企業統治向上につながり、息の長い株式相場の上昇を後押しする可能性もありそうや。